研究予算策定・チェック
What This Does
研究費申請における予算計画の策定を支援し、既存の予算案の妥当性をチェックする。費目分類の正確性、金額の妥当性、合算ルールの遵守を確認し、審査で減額されにくい予算案の作成を支援する。
Required Inputs
- 公募種別: 科研費（基盤A/B/C、若手 等）、JST 事業、その他
- 研究期間: 何年間か
- 申請金額（任意）: 総額の上限がある場合
- 研究計画の概要: どのような実験・調査・設備が必要か
- 既存の予算案（任意）: チェックする場合は既存の予算表
What It Produces
- 予算案（新規策定の場合）
- 費目別・年度別の予算表 - 各費目の積算根拠
- チェック結果（既存予算のレビューの場合）
- 費目分類の正誤 - 金額の妥当性（相場との比較） - ルール違反の指摘
- 改善提案
- 費目の組み替え案 - 積算根拠の書き方の改善 - 審査で指摘されやすいポイントの回避策
手順
1. 公募の予算ルール確認
対象の公募種別に応じた予算ルールを確認する。
科研費の主な費目:
| 費目 | 内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 物品費 | 設備備品（50万円以上）、消耗品 | 設備備品は単価50万円以上の場合のみ |
| 旅費 | 国内旅費、外国旅費 | 学会参加、共同研究先訪問等の目的を明記 |
| 人件費・謝金 | リサーチアシスタント、被験者謝金 等 | 単価×人数×期間の積算が必要 |
| その他 | 印刷費、通信費、学会参加費、論文投稿料 等 | 上記に該当しないもの |
間接経費:
- 科研費: 直接経費の30%（自動計算、申請書には直接経費のみ記載）
- JST 事業: 事業により異なる（10-30%）
2. 予算案の策定（新規の場合）
研究計画から必要な経費を洗い出す:
2a. 物品費の積算
- 設備備品: 単価50万円以上の機器。メーカー・型番・見積金額を記載
- 消耗品: 試薬、部品、実験動物等。単価×数量で積算
- ソフトウェア: ライセンス費用
2b. 旅費の積算
- 国内旅費: 学会参加（回数×単価）、共同研究先訪問、調査旅費
- 外国旅費: 国際学会参加、海外調査（渡航先・日数・日当を積算）
- 所属機関の旅費規程に基づく単価を使用
2c. 人件費・謝金の積算
- リサーチアシスタント: 時給×時間×期間
- 被験者謝金: 1回あたり謝金×人数
- 翻訳・校正費: 英文校正等
2d. その他経費の積算
- 学会参加費、論文投稿料（APC）、印刷費 等
3. 予算の年度配分
- 初年度: 設備購入が集中しやすい→金額が大きくなるのは自然
- 中間年度: 消耗品・旅費が中心
- 最終年度: 成果発表（旅費・論文投稿料）が増える
- 注意: 年度間の金額差が極端すぎないこと（理由の説明が必要）
4. 妥当性チェック
以下の観点でチェックする:
4a. 費目分類の正確性
- 消耗品を設備備品に計上していないか（逆も）
- 「その他」に入れるべきものを別の費目にしていないか
4b. 金額の妥当性
- 市場価格と大きく乖離していないか
- 数量が研究計画と整合しているか
- 旅費の日当・宿泊費が機関の規程に合っているか
4c. 合算ルール
- 科研費同士の合算使用: 同一品目に複数の科研費を合算して使用することはできない
- 科研費と他の資金: 合算使用は原則不可（一部例外あり）
- エフォート管理: 申請者のエフォートが100%を超えていないか
4d. 使用ルール
- 科研費で購入できないもの（建物、土地、研究者本人の人件費 等）
- 年度をまたぐ支出の取り扱い（繰越手続きの必要性）
5. 積算根拠の記述支援
審査員が納得する積算根拠の書き方を支援する:
【良い例】
・試薬A（○○社、Cat#XXX）: 50,000円 × 12本 = 600,000円
→ 実験1回あたり1本使用、月1回の実験を年12回実施
【悪い例】
・消耗品一式: 600,000円品質基準
- 費目分類が公募の規定に正確に準拠していること
- 金額の積算根拠が具体的であること（「一式」は避ける）
- 合算ルール・使用ルールの判断が正確であること
- 年度配分が研究計画のスケジュールと整合していること
- 不明な場合は「所属機関の事務に確認が必要」と明記すること
- 間接経費率は機関によって異なるため、確認を促すこと
Available Tools
- Read: 予算案ファイル、公募要領の読み込み
- WebSearch / WebFetch: 公募の予算ルール、物品の市場価格確認
- Write: 予算案の出力
- Bash: 金額計算、表の整形